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21ヶ条綱領

国家主権基本項目

本項目は、わが国が真の独立主権国家としてあるべき、最小限の姿を提示したものである。

世界的な新文明闘争を推進するにあたり、その大前提となる自存自衛の確立が不可欠であることは論を俟たない。

我々は、この常識を阻害する「戦後デモクラシー」という名の対日奴隷化政策を断固として粉砕する。

打倒すべき愚劣な秩序や価値観、そして我々が目指すべき指針は、すべてこの四項目に集約される。

国民の権利・義務

本項は、真の民族共同体における「国家と国民」の、あるべき根源的な関係を提示したものである。

近代西洋文明が生んだ「国家と個人の対立」という二元論が世界を席巻して五百年。
わが国もまた、独自の歴史的風土を無視した異質の価値観を強いられ、外来文化を自らの糧へと昇華する本来の気概を去勢されてきた。

その結果、外国勢力に阿(おもね)り、自らの光輝ある伝統を唾棄するまでに堕している。

これは過度な個人主義の蔓延であり、共同体精神の根幹たる民族意識を解体せしめんとする「民族分裂政策」に他ならない。

私利私欲に拘泥する刹那的な個人主義は、個人の破滅を招くだけでなく、社会全体の福利をも損なうものである。

ゆえに我々は、国家を一つの生命(有機体)とし、個人をその生を支える細胞とする共同体観を再興せねばならない。

全体を死に至らしめる癌細胞は断固として廓清し、各細胞が全体の成長に寄与することで、その果実を等しく享受する。

この「公の個に対する優先」という不文律こそが、結果として個人の真の権利と利益を保障する唯一の道なのである。

経済・生活・労働

我々は共同体全体の発展を期し、ひいては世界全体の至福に貢献せんとするものである。

その原動力たる健全な機能を維持するためには、常に不抜の意志と独自の主張を保持し続けねばならない。

他国へ慈悲の手を差し伸べることはあっても、依存によって辛うじて国家運営を維持するような体たらくであってはならない。

自立すらままならぬ者が世界平和への貢献を口にするなど、まさにおこがましいと言わざるを得ないのである。

環境・福祉

「われ思う、ゆえにわれあり」に代表される「人間優先の社会」の西洋価値観は、あらゆる環境破壊をもたらし、ダーウィンの進化論にみられるように、進化の名の下に近代白人種を頂点とした、人種・階級・時代の差別を惹起させてきた。

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そして、人は環境の一員であるとした神道のありかたこそ、人類的危機を救済する価値観である。

あらゆる世代的差別、人種的差別を排し「過去と未来との融合」という使命を再認識しなくてはならない。

公地公民

自由主義経済こそ、無秩序を正当化し弱者を無限に排出する制度である

「衣食住」に関しては、時代・社会の別無く、本来最低限度の保証をするは、国家の最低限度の責務であり、自由主義経済の根幹をなす私有財産制度に対して冷徹にメスを入れなければならない。

公共分野と私有分野との明確な区別を実施し、さらに私有財産制度の根本をなしてきた物質偏重・拝金主義を徹底的に撲滅し、これにとってかわる社会的名誉、貢献恩賞制度を確立せねばならない。

司法
教育・軍事
報道・自由
行政
白人帝国主義打倒

                                            平成七年十二月九日

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