
終戦を建国に置き換えた戦後体制粉砕!
1・建国記念日さえ改竄された戦後
何が、戦後70年と言いたい。
戦後と戦前を分断する狡猾な罠が一貫して進められてきた腐敗混迷がいま横たわっているのです。
そして断じて忘れてはならないのは、わが国現在のあらゆる不条理の元凶は、「建国記念日」自体の歪曲改竄にあるといっても過言ではありません。
もちろんわが国の建国記念日とは、神武天皇ご即位されたとされる日です。
ところがいまや、8・15「終戦記念日」を「紀元」とした敗戦史、すなわち建国自体を「昭和20年8月15日」に事実上書き換えた、天をも畏れぬ暴挙が大手を振ってわが国を闊歩しているのです。
日本書紀に明記されている紀元節および建国理念を形骸化するばかりか、大東亜戦争敗戦以前の悠久皇紀2600年史の全面否定。戦勝国(特に米)価値観への無条件置き換え追従が行われています。その戦後理念は「永久の謝罪と自虐」
そしてわが国「歴史・伝統・文化」のすべての基準が戦後以降に戦勝国に都合よく書き換えられた。
例えば「保守・革新」などの言葉ひとつみても、戦前と同一基準視出来ないことは明白です。
わが国栄光の皇統連綿正史を否定分断し、当初から負け犬であったかの如く塗り替えた傲慢不遜な暴挙が70年間続けられたのです。
まさに、己の過去さえ忘却した徘徊老人の如く漂流する祖国の醜態があるのです。
この状態では、過去の矜持も将来のロマンも存在するはずも無く、己の意志さえ持たないが為、判断、決断、責任をも実施する感覚さえ去勢されているのです。
「平和を愛する諸国民の公正と正義」にすがり「自国の平和と安全を確保する」摩訶不思議のレールを70年間しがみつく醜態。
牙爪をもがれ家畜に成り下がった民族に相応しい「絶望への道標」が七十年間着々とわが国を屠殺へと導きつつあるおぞましい現状を激しく警告せねばなりません。
2・決断しないことに意義ある戦後議会
私が機関紙にも繰り返し言及していることに「決断」があります。決断できない政治は腐敗であり内外の戦禍を誘引する元凶となることは歴史の定理です。
これは古今東西の歴史にも幾度も出現しては国家民族を滅亡させてきております。
この要因として、第一に指導者の素質、第二にシステム自体の構造が上げられます。
前者の指導者について。指導者はその場その場での瞬時の判断と決断が要求されるは当然。
そして一度決断したら、最後まで責任を負うは至極当然。
故に、決断者は常にあらゆる場面を想定準備し覚悟をもって臨まねばなりません。
傍から臆病と見られる程の微細な注意関心力、不退転の覚悟によって沸騰した決断力。 これこそ指導者たる資格の典型であります。
中には結果に裏切られる場面にも遭遇する。
だが、スピードあれば修正余裕を持て反転攻勢できる。
勿論、無目的弾みて飛び出すフライングは論外ですが。
ただ、ここで主張すべきは、決断者とは唯一人であり決して複数並び立つことは不可能ということです。
戦後、外国勢力の傀儡に成り下がった臆病なポツダム議会屋にこのようなダイナミックな英雄的指導者が存在してこなかったのは自明の理です。
次に政治システムについて。
そもそも決断できぬとは、システム自体に決断を許さぬ宿痾があるのです。
多くの代表者の討論と多数決で「決定」されるのが「民主主義」と言われていますが、討論という名の妥協点を探る作業によって手を打つか、それでも抵抗する一部を排除する「儀式」が多数決採択となる。
だが、これには舞台裏での狡猾な寝技や裏取引が横行し、これを仕切る輩が派閥ボスとなる現実。
政治用語で「民主主義はベストではないが、ベターである」とか「政治とは妥協だ」等があたかも常識とされる歪なシステムこそ、末期的症状といわねばなりません。
要は現在の議会制民主主義システムをいくら手直し修正しようが、土台がズレていれば何百年何千年かかっても決断政治が聳え立つことは出来ないのです。
もはや「現状維持」と「無為無策」を身上とする「議会制民主主義」の実態を覆滅する以外に健全国家再建はあり得ないことを強烈に認識すべきです。
3・独裁は究極の民主主義形式
これを言うと、ここぞとばかりに、例えば「ファシズム独裁」を持ち出し、「民主主義を守れ」などと騒ぎ出すが、これこそ笑止千万です。
古今東西の歴を紐解くまでもなく、民主主義と独裁は実は同じ土俵上にあるものであり、互いに必要に応じてその形式を相互展開する代物なのです。
ただ間違ってはならないことは、「民主主義」=多数決、「独裁」=単独の決断のイメージがありますが、畢竟、多数決であってもその決断=責任は単独でなければならないことは先述した通りです。
故に民主主義体制においても単独の最高責任者が当然存在する。
これを「独裁」と称するのか?
ここで問題なのは、「決断」の責任を負いたくない「おしゃべりサークル」をいかにするかということです。
わが国議会制民主主義でいうところの「議会」とは投票によって国民の意思を体現する為の間接民主主義を意味し、あくまでも不特定無責任多数では討論議論が成り立たぬとの理由で、限られた責任ある代表者による「代弁会」に過ぎません。
これを国民の意思と履き違えた議会屋が、党利党略・私利私欲によって議員バッジを盾に勝手気ままに討論や立法すること自体、本来の民主主義とかけ離れているのです。
何故なら議会制民主主義には最終的責任が他の政治システムに比較してワザと曖昧にされて運用されているからなのです。
戦後わが国の「不決断」の要因は上記二要素が重なって続いているのです。
上が上なら下も同様。
国民一人ひとりが己の存在意義も出自も卑下唾棄されてこれに諦め慣れてきた者に、どうして自信や壮大ロマンを抱かせることが出来ましょうか?
さらにわが国を今後も占領し続けようとしている戦勝国により「戦後の常識」と化してきたシステムのレールの上を走る限りは、絶対に現在の植民地状態を脱することは不可能です。
故に、決断できぬ無責任政治を打倒するべきは、民族の過去雄姿を否定隠蔽してきたすべてのシステムを覆滅せねばなりません。
「三権分立」「国際協調」などの浮付いた戦後常識を白紙に戻し、立法・司法に対する行政の優越、議会の諮問機関化と職能別議会への再編。
そして最も重要なことは、英雄的指導者の登場が不可欠。
激動時代に舞い降りる英雄は、常に投票箱からではなく、街頭の騒乱と流血闘争からの勝者であり、既成体制下の異端児であることは歴史が雄弁に物語っています。
建国を簒奪された「戦後」という名の徘徊「戦後七十年」という言葉の裏で、わが国の魂を断絶させる狡猾な罠が仕掛けられてきた。神武天皇即位に始まる紀元節は形骸化され、いまや実質的な建国が「昭和二十年八月十五日」であるかのような敗戦史観が日本を闊歩している。 悠久の皇紀二千六百余年を否定し、戦勝国の価値観を無条件に丸呑みした結果、日本は自らの過去を忘却した「徘徊老人」と化した。過去への矜持も未来へのロマンも失い、ただ「平和を愛する諸国民」という幻想にすがり、屠殺場へと引かれる家畜の如き醜態。この不条理の元凶は、建国理念そのものの改竄にあることを我々は激しく警告せねばならない。
二、決断を拒絶する「ポツダム議会」の宿痾政治の本質は「決断」にある。しかし、戦後の政治システムは、決断を回避し、責任を分散させるために設計されている。 指導者とは、不退転の覚悟をもって瞬時に判断を下し、その結果に全責任を負う「孤独な英雄」でなければならない。だが、現在の議会制民主主義は、討論という名の妥協と、派閥の裏取引、寝技の応酬に終始する「無責任な仮面舞踏会」である。土台の狂ったシステムをいくら手直ししても、健全な国家再建は叶わない。現状維持と無為無策を身上とするこの腐敗構造を、根底から覆滅すべきである。
三、英雄的指導者の登場と、真の民族自決「独裁」という言葉に怯える必要はない。本来、民主主義であれ何であれ、最終的な決断と責任は単独の意思に集約されねばならない。「おしゃべりサークル」と化した議会が、国民の意思を騙り、党利党略で国家を弄ぶことこそが真の独裁の弊害である。 戦勝国のレールの上を走る限り、日本が植民地状態を脱することは不可能だ。三権分立や国際協調といった「戦後の常識」を白紙に戻し、行政の優越と英雄的指導者の確立を急げ。真の英雄は、投票箱の中からではなく、激動の街頭と流血の闘争の中からこそ生まれる。歴史が証明するその真実を、今こそ我々の手で具現化しようではないか。構造的無責任体制の超克――歴史の連続性と「決断政治」の再構築 1. 歴史の断絶と「建国記念」の歪曲 戦後日本における最大の知的・精神的退廃は、建国の起源を紀元節(神武天皇即位)から、昭和二十年八月十五日の敗戦へと実質的に置き換えたことにある。この「敗戦を起点とする歴史観」は、皇紀二千六百年の栄光を全否定し、日本を「永久の謝罪者」という不自然な立場に固定した。自らの歴史・伝統・文化を戦勝国の基準で再定義した結果、日本人は主体的判断能力を去勢され、漂流を余儀なくされているのである。 2. 議会制民主主義における不決断の構造 政治的決断の欠如は、指導者の資質のみならず、システム自体の構造的欠陥に起因する。
4. 植民地状態からの脱却 過去の雄姿を否定し続ける限り、日本人は自尊心を取り戻すことはできない。戦後システムというレールを破壊し、白紙の状態から国家の骨組みを再構築すること。歴史の必然として現れる英雄を先頭に、戦後という名の長い夜を終わらせ、民族の自存自衛を完遂せねばならない。
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指導者の不在: 瞬時の判断と全責任の引き受けこそが指導者の要件であるが、ポツダム体制下の指導者は、外国勢力の傀儡として「決断しないこと」を最適解としている。
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システムの宿痾: 議会における討論と多数決は、実態として「責任の所在の曖昧化」と「利権の裏取引」の隠れ蓑となっている。「政治は妥協である」という通念が、国家の根幹を揺るがす危機に対する無策を正当化している。
- 3. 究極の民主主義としての「決断と責任」 本来、多数決による決定であっても、その執行と責任は単一の主体に帰せられるべきである。現在の議会制は、国民の代表を自称する「議会屋」たちの無責任な代弁会に変質している。 三権分立や国際協調といった戦後的なドグマは、日本の主権を抑制するための制約条件として機能しており、これを打破するためには以下の再編が不可欠である。
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行政権の圧倒的優越: 諮問機関としての議会再編。
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英雄的指導力の確立: 既成の選挙制度を超えた、激動期にふさわしい真の指導者の待望。