「痛みを伴う改革」の正体と自主経済の建設

―米国の経済侵略を粉砕し、民族共同体の生存を確立せよ―

​

１．「改革」という名の国民虐殺

小泉首相は「米百俵」などの美談を弄し、不屈の改革意志を演出している。しかし、その言葉の裏で国民は今や満身創痍の窮地にある。 日本型経営の象徴であった松下電器が解雇を断行し、ＮＥＣや東芝といった大企業も数千人規模の人員削減を予定している。街には失業者が溢れ、まさに「大失業時代」が到来せんとしているのだ。

これは、国際基準（グローバル・スタンダード）という名の経済無策が招いた結末であり、世界最大の保護主義国家・米国による一方的な経済侵略のなれの果てである。自由競争などというものは名ばかりで、日米経済戦争の歴史において日本市場は常に米国にズタズタにされてきたのである。

​

２．戦後経済の虚妄：吉田ドクトリンの呪縛

わが国の経済的苦境は、敗戦直後の占領政策に端を発する。ＧＨＱは村落共同体や家父長制、日本式民法といった独自の慣習を破壊し、教育制度を覆滅した。これらはすべて、日本の再興を永遠に許さぬための工作であった。

本来なら三流農業国に没落するはずだった日本を救ったのは、皮肉にも米ソ冷戦と朝鮮戦争の軍需景気であった。 しかし、その後の「経済大国」の称号も、自ら築いたものではなく、米国の都合によって与えられたものに過ぎない。「経済優先・国防軽視」の吉田ドクトリンに安住し、米国の庇護下で高品質・低賃金の輸出に励んできたツケが、今、回ってきているのだ。

​

３．プラザ合意から金融植民地へ

米国が「双子の赤字」に喘ぐようになると、彼らは植民地である日本から利益を簒奪し始めた。 １９８５年の「プラザ合意」による強引な円高誘導は、加工貿易立国を支えた中小企業を根底からなぎ倒した。日本企業は必死の企業努力で耐え抜いたが、米国は自由貿易の名を借りて、さらなる保護主義と関税障壁で日本式経済の去勢を続けた。

その結果、どうなったか。

• 食糧自給率: 3割を切り、生存の根底が崩壊。

• 外国依存: 金融、土地といった国家の血肉までもが外資の軍門に下った。

• 神話の崩壊: 銀行・大企業・財閥への信頼は、外圧によって瓦解した。

小泉の主唱する「構造改革」とは、外国の要請に応じた「対日侵略」の最終仕上げに他ならない。「痛みを伴う」のは常に国民であり、永田町のポツダム議会屋どもではないのだ。

​

４．真の構造改革：国家戦略の再構築

もし真に変革を目指すのであれば、その眼目は「国民の衣食住の完全保証」でなくてはならない。私企業の利益ではなく、国家が主役となって日本独自の戦略を打ち立てるべきである。

1. 新国家総動員法の制定: 国家主導で生産・流通・消費を円滑化し、資本・労働・資源を効果的に配分する体制を構築せよ。

2. 食糧自給自足法の制定: 国民の生命を断固守護するため、食糧の完全自給を国家目標に据えよ。

3. 民族共同体経済の建設: 戦後毒されてきた盲目的アメリカナイズを打倒し、日本民族の共同体としての経済を早急に再建せよ。

他人の作ったルールに依存する先に、日本の未来はない。今こそ、日本民族の生存を確立するための「真の自主独立経済」へ舵を切るべき時である。