２１ヶ条綱領
国家主権基本項目
本項目は、わが国が真の独立主権国家としてあるべき、最小限の姿を提示したものである。
世界的な新文明闘争を推進するにあたり、その大前提となる自存自衛の確立が不可欠であることは論を俟たない。
我々は、この常識を阻害する「戦後デモクラシー」という名の対日奴隷化政策を断固として粉砕する。
打倒すべき愚劣な秩序や価値観、そして我々が目指すべき指針は、すべてこの四項目に集約される。
一・我々は国体理念と民族自決権に基づき、すべての日本人を糾合し大日本国を建設することを要求する。
二・我々は極東軍事裁判を正当とするあらゆる日本民族の不平等性の破却を要求する。
三・我々は正当なる民族の領土を要求する。
四・国家の指導および法規を決定する権利は単に日本国民のみに属するものとす。
よって我々は如何なる公務といえども、その種類を問わず、またそれが国におけると、県および市町村におけるとに問わず、すべて日本国民のみにより執行されるべきことを要求する。
我々は性格および能力に顧慮することなく、単に党派的見地にしたがって党利党略・私利私欲に明け暮れ民族を迷走させる議会制政党政治を排撃するものである。
国民の権利・義務項目
本項は、真の民族共同体における「国家と国民」の、あるべき根源的な関係を提示したものである。
近代西洋文明が生んだ「国家と個人の対立」という二元論が世界を席巻して五百年。わが国もまた、独自の歴史的風土を無視した異質の価値観を強いられ、外来文化を自らの糧へと昇華する本来の気概を去勢されてきた。その結果、外国勢力に阿（おもね）り、自らの光輝ある伝統を唾棄するまでに堕している。
これは過度な個人主義の蔓延であり、共同体精神の根幹たる民族意識を解体せしめんとする「民族分裂政策」に他ならない。
私利私欲に拘泥する刹那的な個人主義は、個人の破滅を招くだけでなく、社会全体の福利をも損なうものである。
ゆえに我々は、国家を一つの生命（有機体）とし、個人をその生を支える細胞とする共同体観を再興せねばならない。
全体を死に至らしめる癌細胞は断固として廓清し、各細胞が全体の成長に寄与することで、その果実を等しく享受する。この「公の個に対する優先」という不文律こそが、結果として個人の真の権利と利益を保障する唯一の道なのである。
五・日本国民はすべて平等なる権利および義務を有する。
六・日本国民各自の唯一の義務は民族共同体への精神的または肉体的奉仕によるものにある。
個々人の利益は公共の利益に背反してはならない。また、全体の利益はすべてのものの利用のために行われなければならない。
七・我々は不労取得の廃止を要求する。
経済・生活・労働項目
我々は共同体全体の発展を期し、ひいては世界全体の至福に貢献せんとするものである。
その原動力たる健全な機能を維持するためには、常に不抜の意志と独自の主張を保持し続けねばならない。
他国へ慈悲の手を差し伸べることはあっても、依存によって辛うじて国家運営を維持するような体たらくであってはならない。
自立すらままならぬ者が世界平和への貢献を口にするなど、まさにおこがましいと言わざるを得ないのである。