―戦後平和幻想を剥ぎ取り、第四の維新を断行せよ―

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１．自主独立の欠如と「敗戦継続状態」の真実

わが同盟の目的は、真の自主独立国家を建設し、その強固な意志の下で世界の共存共栄と恒久平和に寄与することにある。自らの判断で行動し、自ら責任を取れぬ国家が、世界の平和に貢献することなど断じて不可能である。

現在の日本は、自主独立とは真逆に位置している。「協調」という名の他人依存、そして「他力本願」の極みである。アメリカの核の傘と駐留軍に守られながら、口先だけで「非武装・非核」と嘯（うそぶ）き、白旗を掲げれば襲われないという根拠なき平和幻想に耽っている。

しかし、現実は残酷である。わが国は今なお「敗戦状態」にある。憲法を超越する最高法規「日米安保条約」によって、政治・経済・司法の全域がアメリカ軍政下に置かれた植民地そのものである。安倍内閣の憲法改正策動も、実態は「自主」ではなく「対米追従」を加速させるための地ならしに過ぎない。我々は、去勢された「平和」を拒絶し、自主国防・再軍備・核武装を辞さぬ不撓不屈の覚悟を持たねばならない。

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２．「平和」の陰で進む民族ジェノサイド

戦後デモクラシーは「戦争に巻き込まれないこと」のみを唯一の生存理由としてきた。その結果、砲弾によらない死――年間3万人の自殺、交通戦争、凶悪犯罪による惨状――を「平和な社会の不可抗力」として黙認してきたのである。

さらにおぞましいのは、日本民族の生存維持装置そのものが破壊されようとしている事実である。これは、心身の抵抗力を奪い、最終的に衰退・死滅へと導く「民族ジェノサイド」政策の最終局面である。

• 歴史・伝統の否定： 民族の精神的支柱を叩き折る。

• 食糧自給体制の破壊： 主要農作物種子法の廃止（2018年施行）に見られるように、国民の胃袋を外資に売り渡す。

• 健康維持制度の崩壊： 保険年金制度の形骸化により、国民の生命力を衰退させる。

穀物自給率が3割を切る中で進められるこれらの政策は、一億民族を「半病人・衰弱死」へと導く序曲である。生命力を失った民族は、歴史の舞台から退場せねばならぬ運命にあることを知れ。

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３．強い国家の条件：個の奉仕と全体の保障

真に強い国家とは、兵器の数ではなく、崇高な理念に裏打ちされた国民の一致団結にある。 そのような愛国心を呼び起こすには、国家が国民の生存を断固として保障しなければならない。衣・食・住、医療、教育、老後という生存の根幹を、自由競争という名の「略奪」に委ねるのではなく、国家が最優先で管理すべきである。

• 生存の保障： 貧困層へ手厚い保障を行い、生活水準に見合った真の社会保障を構築せよ。

• 国民優先の徹底： 外国人への安易な適用を排し、日本国民のための制度を確立せよ。

• 鋼鉄の連帯： 国家による「健全な生存保障」と、国民個々人の「能動的な奉仕義務」が両輪となって初めて、不滅の団結国家が成立する。

 

第四の維新へ

「文明が滅ぶ原因は、常に外部の敵ではなく内部崩壊にある」という歴史家トインビーの警告を忘れてはならない。平和の惰眠を貪る間に、民族ジェノサイドのウイルスはわが国の内部を侵食している。

いま、わが国に突きつけられているのは「本当に生き残りたいのか？」という根源的な問いである。「対米追従・経済優先・国防軽視」という亡国路線をひた走り、祖国を死滅へ導くポツダム議会屋どもを撃滅せよ。

我々は、国体・国史・国益を奪還する*第四の維新」の雄叫びを上げ、歴史の転換点を自らの手で切り拓くものである。