――TPPによる市場蹂躙と吉田ドクトリンの超克に関する考察――

 

1. 植民地状態の現状とTPPの正体

現在、日本政府が進めるTPP（環太平洋パートナーシップ協定）参加表明は、単なる貿易協定の枠を超えた「主権の譲渡」に他ならない。これはアメリカが主導し、他国市場を簒奪・蹂躙するための法的装置である。

戦後一貫してアメリカの属国に甘んじてきたわが国において、TPPへの参加・不参加の議論自体が既にナンセンスである。なぜなら、自主独立の指針を持たぬ現政府がアメリカの意向に服従することは必然だからである。本論では、わが国を「下請け機械工場」へと貶めた戦後体制の正体を暴き、民族自存のための新たな経済圏構築を提言する。

 

2. 対日奴隷化政策の構造分析

わが国の主権がいかにして解体されてきたか、以下の三点からその支配構造を検証する。

• 吉田ドクトリンの検証： 「対米従属・経済優先・国防軽視」を金科玉条とし、農業自給体制を放擲した国賊的政策の経緯。

• 加工貿易モデルの批判： アメリカの鉄くずを買い、製品を輸出する「下請け経済」への画一化と、神聖な農地を破壊した売国政府・経済界の動向。

• 精神的ウイルスとしての個人主義： 民族的結束力を阻害するために押し付けられた「アングロサクソン的個人主義」と、利己的私欲を正当化する「自由競争」原理の分析。

 

3.自由主義経済がもたらした「民族滅亡」の予兆

「自由」という正義の美名の下で行われた無軌道な競争の結果、以下の壊滅的状況が明らかとなった。

• 産業構造の空洞化： 第一次産業（食糧）は衰退し、第二次産業（製造）は海外流出。実体のない第三次産業（サービス）のみが肥大化した「頭でっかちの浮遊社会」の現出。

• 弱肉強食の極致： 一握りの勝者と圧倒的多数の敗残兵を生む経済システムにより、民族共同体という有機的なバランスが崩壊。

• 社会秩序の崩壊： 少子高齢化による人口構成の歪みと、労働人口減少に伴う不法外国人の跋扈、治外法権的ゲットーの形成。

 

4. 文明闘争としての自主自給体制

我々は、西洋近代が生んだ「資本主義」と「共産主義」という一卵性双生児のイデオロギーを、共に見定める必要がある。これらは共に白人帝国主義が世界を分割支配するための常套手段に過ぎない。

 

民族主義政権による維新変革

1. 国家共同体への回帰： 「私益から国益へ」の転換。経済の本質を「国家民族への奉仕」と再定義し、人・物・金の適材適所な配置を行う。

2. 強力国防国家の建設： 正面装備の拡充のみならず、食糧自給自足体制を国防の第一義に据える。他国に胃袋を掴まれた状態での独立はあり得ない。

3. 大アジア共同体の主導： 欧米主導の国際主義から脱却し、わが国主導の大ブロック共同体を建設する。域内の「自由・発展・規律」を司る共存共栄圏（大東亜共栄圏の演繹）こそが、生存圏の確保に不可欠である。

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TPP論争という低次元な次元に留まってはならない。今こそ戦後67年（執筆当時）に及ぶ民族破滅政策を粉砕し、永田町の売国奴を打倒せねばならない。強力な民族主義政権の樹立による自給自足経済の建設こそが、白人帝国主義の経済侵略を撥ね退け、わが国を「仮死状態」から蘇生させる唯一の道である。