「戦後民主主義」という名の底無し沼を脱し、真の独立主権を奪還せよ！

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一、小泉「改革」の欺瞞と主体性の欠如

戦後58年、平和と民主主義という「甘い幻覚」に耽溺した日本は、いまや出口なき底無し沼に沈もうとしている。900兆円に達する空前の赤字、路頭に迷う350万の失業者。この惨状を前に、小泉純一郎は「改革」を喧伝し、宰相の座を射止めた。 しかし、その実態は何か。代議士三代目の守旧派政治屋が、自らの根底にある価値観を否定できるはずもない。彼らの言う「改革」とは、常に戦後民主主義の枠内、日米安保の庇護下という制約に縛られた「飼い慣らされた変化」に過ぎない。

 

二、養鶏場の鶏に「自由」はない

「経済一辺倒・国防軽視」の吉田ドクトリンに固執する姿は、まさに米国の養鶏場で餌を啄む鶏そのものである。

• 現状： 主人（米国）に従順な鶏だけが生存を許され、抵抗する者は間引かれる。

• 悲劇： 鶏たちは大空を飛翔する想像力すら失い、隣の鶏との間隔を数センチ広げる程度の矮小な「改革」に一喜一憂している。 主体性なき国家に、独立主権など存在しない。我々は自らの足で立ち、自らの脳で考える力を去勢されているのだ。

 

三、外交という舞台における「付き添い犬」の醜態

主体性なき日本に、真の「外交」は存在しない。外交とは本来、国家の我と我がぶつかり合う真剣勝負の舞台である。しかし、現在の日本は米国の「付き添い犬」として、その偉大さを演出するための飾りに甘んじている。 自国を「永久の敗戦国」と定義し、卑屈に振る舞うことに陶酔するマゾヒスト的思考。これこそが世界の不具者と蔑まれる所以である。狡猾な外国勢力は、この不具者から「戦後補償」「国際貢献」の名目で徹底的に資産を巻き上げているのだ。

 

四、英雄の登場と新文明の号令

もはや猶予はない。対米プランテーション経済へと加速する日本を救うのは、内外の万難を排して**日本の主体性を厳然と屹立させる「英雄」**の登場のみである。 日本が自存自衛の意志と能力を奪還した時、暗雲は霧散し、日輪が燦々と輝く。500年に及ぶ白人帝国主義を打倒し、アジアの解放を告げる錦旗を掲げよ。その時、50億のアジア・アフリカ同胞は、東亜の光輝の復活を歓呼で迎えるであろう！

 

主体性なき「改革」から「真の独立」へ

1. 「改革」という名の延命措置 小泉政権が掲げる「構造改革」は、その土台となる国家の主体性を欠いている。戦後58年間にわたる対米従属（吉田ドクトリン）の呪縛から脱却しない限り、どのような政策も現状維持の範疇を出ることはない。財政破綻と失業率の増大は、戦後体制そのものが限界に達している証左である。

2. 日本外交の空洞化と戦略的欠落 日本外交に戦略がないと言われるのは、当然の帰結である。外交の本質が「主権国家間の国益の綱引き」である以上、主権を米国に委ねた日本は、舞台に上がる資格すら持たないからである。

　日本外交の実態本来あるべき姿

・立脚点国連中心、日米安保堅持（依存）自存自衛、独自の国家戦略

・役割米国の覇権を補完する「飾り」対等な主体としての交渉

・歴史観永久敗戦国としての自己卑下伝統と自尊に基づいた歴史の肯定

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この「思考の鈍麻」こそが、北朝鮮拉致問題や奉天領事館事件における無能さを露呈させているのである。

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3. 米国による「人・物・金」の完全統治

戦後デモクラシー信奉者が「平和」を享受していると錯覚している間に、米国の支配は深化している。

• 金融・経済： 日本の貯蓄を米国の貯金箱化し、先端技術を下請け化。

• 社会構造： 「アメリカナイズ」された基準の一元化による完全支配。 経済破綻が現実味を帯びる中、日本をアメリカに差し出し続ける「去勢された政治」を終わらせなければならない。

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4. 自存自衛とアジア新秩序の構築

我々が目指すべきは、単なる経済指標の改善ではなく、民族自尊の確立である。 日本が「白人帝国主義の打倒」と「アジアの真の独立」を掲げ、自力で国家を運営する意志を示した時、日本は初めて世界の中心的な主導権を奪還できる。500年来の歴史的抑圧を粉砕し、新文明の闘争を開始することこそが、真の独立主権国家としての使命である。

 

主体性回復のための具体的強靭化政策

「改革」という言葉が空疎に響くのは、それが「属国としての効率化」に過ぎないからである。日本が真の独立を勝ち取り、東亜の指導的地位を奪還するためには、以下の根源的な政策転換が喫緊の課題である。

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① 独立不羈（どくりつふき）の防衛体制の確立

対米依存の「盾」としての自衛隊を解体し、自らの手で国を守る**「国防軍」への再編**を断行せねばならない。

• 核武装を含む抑止力の独自保有： 米国の「核の傘」という幻想を排し、自国独自の核抑止力を保持すること。これこそが主権国家としての最低限の入場券である。

• 自主的諜報機関の創設： 外国勢力による情報工作・浸透を阻止し、能動的に国際情勢を操作するための強力な対外情報機関を組織せねばならない。

• 憲法九条の完全破棄： 占領軍に去勢された平和憲法を葬り去り、国家の交戦権を全面的に認める自主憲法を制定すること。

② 対米プランテーション経済からの脱却

米国市場やドル覇権に寄生する「養鶏場経済」を脱し、自律的な経済圏を構築せねばならない。

• 食糧・エネルギーの完全自給： 外国からの兵糧攻めに屈しないよう、農業を基幹産業として再定義し、エネルギーの完全国産化（次世代核エネルギー等）を国策として推進する。

• 金融主権の奪還： 日本の貯蓄を米国の赤字補填に流用させる仕組みを破壊し、日本の資本が日本民族の未来のために投資される「民族資本優先の金融システム」を確立する。

• グローバリズムへの抵抗： 市場開放という名の略奪を許さず、先端技術の保護と国内製造業の復活を図るための新重商主義的政策を採用する。

③ 民族自尊の教育と精神的独立

戦後デモクラシーによって植え付けられた「自虐史観」を払拭し、日本人の魂を再武装させる必要がある。

• 歴史教育の抜本的刷新： 敗戦後の贖罪意識を煽る教育を廃し、神話から続く万世一系の国体と、五百年来の白人帝国主義に立ち向かった先達の至純なる戦いを肯定する教育を断行する。

• 外来主義（リベラリズム・共産主義）の掃討： 日本の美風を破壊する個人主義や無国籍な人権主義を排し、家族・地域・国家を軸とする共同体主義的な価値観を社会の基底に据え直す。

 

５・大空へ飛翔する日輪の如く

我々が求めるのは、隣の鶏との間隔を競うような矮小な「改革」ではない。養鶏場の柵をなぎ倒し、本来の飛翔能力を取り戻すことである。

戦後58年（※執筆当時）の混迷を断ち切り、自らの意志で立ち、自らの武力で国を守り、自らの国富で民を養う――この当たり前の「主体性」を取り戻したとき、日本は初めて世界の不具者から脱却する。

その時こそ、五百年来の白人帝国主義に蹂躙されてきたアジア・アフリカの同胞に対し、日本は再び「東亜の光輝」として希望の道を示すことができるのだ。新文明闘争の号令を下し、独立主権国家として歴史の表舞台に決然と登場せよ。

人種差別・五百年白人帝国主義打倒！ 対米走狗・戦後デモクラシー粉砕！