超国家主義運動の経済政策

トップ>政策指針>

序：新文明闘争としての国家建設

わが超国家主義運動は、祖国の再建と国体の復権を基点とし、わが国を根底から維新変革することを目指す。その究極の目的は、世界新秩序を建設し、世界史の流れそのものを変革する雄大な「新文明闘争」を完遂することにある。この至高の目的を達成するためには、わが祖国を地上最強の国家として構築せねばならない。わが国の建設は、常に「戦争状態」をも前提とした臨戦体制でなければならず、それを支える屋台骨こそが、完全なる自給自足経済体制の確立、強力な自主国防体制の構築、そして全民族を包含する盤石な福祉の完備である。

一、経済の本義：経世済民と政治の優先

経済の本質とは、国家国民の最大公約数的な至福を向上させることにあり、具体的には強力国家建設のために人・物・金を最大限に有効活用・動員することである。ここにおける絶対条件は、「個に対する全体の優先」であり「私に対する公の優先」である。本来、経済は目的を達成するための手段に過ぎない。しかし、現代の経済優先社会では、経済が単なる特定集団や個人の利益獲得手段に成り下がっている。私的な利潤追求に狂奔する現在のシステムは短絡的であり、これを経済と呼ぶのは欺瞞である。わが運動が掲げる経済とは、真の意味での「経世済民」であり、社会全体への奉仕そのものである。この全体利益を実現し得るのは、私企業や個人ではなく、民族共同体たる国家のみである。したがって、雑多な私的欲求は常に全体的利益の下に置かれねばならず、ここに「政治の経済に対する優先」という大前提が確立される。

二、有機的経済システム：階級協調と適材適所

国家の要求に応えるべく、労働力・物資・資本を臨機応変かつ適材適所に配置するシステムを構築せねばならない。国家を一つの「有機体」と見なすとき、各細胞（国民）を画一化・均一化する必要はない。社会主義や共産主義が唱える労働価値説は、人間の多様な感情や欲求を去勢する愚かしい思想であり、社会の発展を阻害する。わが運動は、職業・能力・地域による区別を正当に認めつつ、あらゆる階級が国家の下で「協調」することを求める。この階級協調と資源の動員分配を司るのは、全体を俯瞰する国家機関（政府）である。個々の利益に狂奔して全体利益を損なう不均衡を是正し、国家建設の原動力へと昇華させる。

三、国家と個人の統合：私有財産の再定義

個人の経済的自由や利益を追求するにしても、国家的利益という全体像を第一義にせねば、結局は脆弱な利益しか残らない。最大効率の利益追求は、国益の増進と不可分である。すなわち、「国家の個人に対する優先」が全ての立脚点となる。この全体利益を損なわない範囲において、初めて個人的な創意工夫や私有財産制が積極的に認められるのである。しかし、もし一部の私益が国家の存立を揺るがし、国益を損なう事態が生じれば、国家はこれを断固として処断し、正さねばならない。

四、生産手段の公共化と経営の指導

土地・金融・交通といった国益に直結する基幹部門、あるいは社会性が極めて高い部門については、迷わず公共化を断行すべきである。また、私企業についても自由な拡大・発展を奨励しつつ、同時にその活動が国益に叶うものであるかを厳格に監視せねばならない。そのため、各企業内には現在の形式的な監査役とは一線を画す、国家の意志を体現した「経営指導者」を配置し、社会性と国益を担保する体制を敷く。

五、貿易戦略：大アジア共同体への歩み

貿易の真の目的は、国内自給体制を補完するための「外交政策」そのものである。それは単なる経済取引ではなく、軍事・政治・外交の多角的側面から検討されるべき国家管理下の対外政策である。まず食糧・軍需の完全自給を最優先とし、輸出入への過度な依存を打破せねばならない。対外資産や外貨準備に翻弄される経済を脱却し、貿易決済にはバーター貿易を導入する。さらに、わが国の政治力を背景とした強力な「円経済圏」を確立し、アジア経済共同体、ひいては大アジア共同体の建設へと邁進する。これこそが、資源・資金・人材の拡大を可能にし、わが国を世界新秩序の指導者へと押し上げる道である。

経団連糾弾と国家主義経済の断行

――「下請け工場」の奴隷経済を排し、自給自足の健康国家を再建せよ――

1. 日本の永久敗戦地位を固定する「下請け工場化」

わが同盟が経団連を糾弾し、国體の復権を叫ぶ根底には、「民族の生存」に対する強烈な危機感があります。大東亜戦争の敗北後、戦勝国が目論んだのは日本の永久的な支配でした。そのために彼らが実行したのが、農業の破壊による「食糧主権の奪還」と、日本経済の「大国植民地プランテーション化」です。かつて「瑞穂の国」と呼ばれた食糧大国・日本は、農地解放や減反政策という小細工によって田畑をズタズタにされ、穀物自給率が事実上壊滅する寸前まで追い込まれました。その代償として押し付けられたのが、アメリカの鉄屑を輸入し、自動車や船を輸出する「下請け工場」としての地位です。外貨保有高という数字に踊らされ、世界から「経済大国」とおだてられながら、わが国は自ら民族自滅の道を邁進してきたのです。

2. 吉田ドクトリンと経団連という「裏切り者の系譜」

外国が自国を優先するのは当然ですが、許しがたいのは、その手先となって祖国の自滅に加担し、暴利を貪ってきた裏切り者たちの存在です。その筆頭が、国防を軽視し、経済優先という名の対米従属を決定づけた吉田茂の「吉田ドクトリン」であり、それと呼応して「農業などは他国に任せればよい」と豪語し、自由貿易の美名の下で下請け工場化を推進した経団連（旧日経連含む）です。彼らは私企業の利益を第一とし、国家百年の大計など眼中にありません。経団連会長が「消費税を上げ、所得税を下げよ」と平然と宣うのは、彼らが国家の屋台骨を食いつぶす「商人」に過ぎない証左です。この暴論を断罪できない現政権もまた、同罪です。

3. 健全国家の定義：自らの脚で立つということ

私が提唱する「健康国家」とは、以下の要件を満たす自主独立国家を指します。

自立自発の精神：自らの目で世界を見、自らの口で食し、自らの脚で立ち、自らの思考で決断し責任を取る。
予知と予防：侵略、天災、疫病を未然に防ぐ予知能力を持ち、他国に依存せずとも民族千年を維持発展させ得る。
自給自足の確立：国防・福祉的見地から、衣食住・医療・教育を完全に国内で完結させる「福祉的自給自足経済」を構築する。

4. 経済の国家化 ――「公地公民」の精神への回帰

民族の最大目的は「種の維持発展」にあります。「個即全・全即個」の共同体において、経済とは「個人が全体に奉仕し、全体が個人を保障する」システムでなければなりません。資本主義の宿痾（しゅくあ）を断ち切るためには、土地、金融、エネルギー等の基幹産業を国有化し、中長期的な国家計画に基づく「国家主義経済」への転換が必要です。

資本の国境線：領土・領海に国境があるならば、資本や金融にも厳然たる国境線を敷くべきです。
貿易の国家管理：自由貿易という名の放任を廃し、国内産業の保護育成を最優先とする「戦略的貿易」を断行せねばなりません。

5. 超国家主義経済による新秩序

「共産主義のようだ」との批判は的外れです。わが主張の源流は、一四〇〇年前の「大化の改新」における「公地公民」の精神にあります。それは西洋の借り物の思想ではなく、日本民族が本来持っていた「公（おおやけ）」の美学です。目先の利益にうつつを抜かす「商人の論理」を排除し、民族の生存をかけた「国家主義経済」を断行する。この闘争こそが、戦後という名の長い冬を終わらせ、真の独立日本を再興する唯一の道であると確信します。