外国に振りまわされる無策経済を払拭し、共同体経済を建設せよ！
​「痛みを伴う改革」

米百俵の物語などの美談を多用することで、その不屈の改革意志を表している小泉首相であるが、しかし、その言葉とは裏腹に、もはや国民は満身創痍の状態となりつつある！

日本式経営の代表格であった松下電器が、遂に解雇を敢行した！

終身雇用制度を死守せんとするも、大不況の前にはもはや背に腹は代えられないとするもの。
同様に、ＮＥＣ、東芝等々の大企業も相次いで数千人単位の解雇を予定し、吐き出される失業者で溢れるばかりだ！

まさに大失業時代が到来寸前！

これは、ボーダーレス、国際基準と称した経済無策の結果、世界最大の保護主義大国・米国に押し付けられた一方的な経済侵略のなれの果てである！

自由競争とはまったくの名ばかりで、相次ぐ対米屈服の歴史を持つ日米経済戦争で、徹底的に日本市場は米国にズタズタにされてきた！

大東亜戦争敗戦直後から、わが国の経済的基盤である村落共同体、家父長制度、日本式民法その他、わが国独自の慣習を微塵に破壊してきた占領軍。

農地改革？　財閥解体？

挙句は青少年教育制度すら覆滅し、現在のみか将来に亙っても日本の再興を断じて許そうとはしなかった。
戦後の出発時点から、既に伝来経済基盤が破壊されてきた日本は、本来では三流農業国として横たわらねばならに運命にあったのだ！

しかし日独大国消滅した直後に現出した米ソ冷戦は、日本にとって新たな展開をもたらした。
即ち、共産主義陣営に直面する極東の最前線としての地政学的見地から、米国西側陣営の反共防波堤と化した。
更には西暦１９５０年に勃興した米ソ代理戦争の朝鮮戦争にて、前線への軍需補給基地として大きな好景気が降って湧いたのだ。

その後、経済大国、ＧＮＰ世界第二位などという冠を付与されるに至るも、結局は日本が自ら構築した経済政策では断じてなく、あくまでも米国の都合によって振り回されたものに他ならなかったのだ！

現に、「経済優先、対米追従、国防軽視」の吉田ドクトリンによって、安逸の平和を享受するだけで、全てを民需に注ぎ込んで来たわが国は、高品質、低賃金、高技術によって国際競争にうちかってきた！

だが、これとても長続きはせず、「宗主国」米国経済が貿易・財政の双子の赤字で凋落せんとする時、米国の出先機関で植民地である日本から利益を簒奪することは火を見るよりあきらかな出来事であった。
１９８５年のプラザ合意によって、わが国は一方的に為替レートを政治的圧力で変更され、無邪気な金満は瞬時に崩壊したのだ！

円高により輸出景気は失墜し、加工貿易立国を支えた中小企業はバタバタ倒壊した！

だが、巧妙な技術とアイデアを元来持つ日本は、一ドル１００円にも耐えられる企業改善を実施し、米国を慌てさせた。

ゆえに、米国は次々と保護、関税戦争をしかけ、自由貿易の名の下で、日本式経済基盤を去勢してきた。
もはや食糧は自給率が3割を切り、自立できる生活基盤は破壊された。

その他、外国依存の度合いは益々強くなり、遂には金融、土地といった経済の血肉までが外国資本の軍門に下った！

銀行神話、大企業神話、財閥企業神話は、いまや外国資本や外国政府により瓦解した。

経済引き締めからバブル経済へと外国に振り回された日本経済は、バブル崩壊による大打撃を受け、先の見えない大不況へと沈んでいるのだ！

これらを見ても、己自身で構築した経済政策は一切なく、ゆえに、この不況打開も独自の経済政策を一切打ち出せないのは至極当然であろう。
小泉の主唱する「構造改革」があくまでも外国の強要による対日経済侵略の策略であることは明確だ！

国民の衣食住さえ風前の灯火たる現今、己の価値観すら変革できない永田町うじ虫どもに、どうして自ら痛む政策を実行できようか？

「痛みをともなう」のはあくまでも国民であり、決して永田町のポツダム議会屋どもではないのだ。
もし、真の構造改革を実施するのであれば、その眼目はあくまでも人的・金的・物的資源の効果利用と国民の衣食住の完全保証でなくてはならない！

その為には、真の日本独自国家戦略を打ち出し、その下での経済政策を構築しなければならない！

その主役は、私企業ではなく、あくまでも国家である。

国家主導の「生産・流通・消費」の円滑化と「資本・労働・資源」の効果的配分を目指す新国家総動員法を制定しなければならない。
そして、何はともあれ、生存すべく食糧の完全自給自足を目指した食糧自給自足法を制定し国民の生命を断乎守護せよ！

戦後、毒された盲目的アメリカナイズを打倒し、日本民族の共同体経済を早急に建設し、国家の生存を確立しなければならない！



 

 

 

 

 

「痛みを伴う改革」の正体と自主経済の建設

―米国の経済侵略を粉砕し、民族共同体の生存を確立せよ―

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１．「改革」という名の国民虐殺

小泉首相は「米百俵」などの美談を弄し、不屈の改革意志を演出している。しかし、その言葉の裏で国民は今や満身創痍の窮地にある。 日本型経営の象徴であった松下電器が解雇を断行し、ＮＥＣや東芝といった大企業も数千人規模の人員削減を予定している。街には失業者が溢れ、まさに「大失業時代」が到来せんとしているのだ。

これは、国際基準（グローバル・スタンダード）という名の経済無策が招いた結末であり、世界最大の保護主義国家・米国による一方的な経済侵略のなれの果てである。自由競争などというものは名ばかりで、日米経済戦争の歴史において日本市場は常に米国にズタズタにされてきたのである。

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２．戦後経済の虚妄：吉田ドクトリンの呪縛

わが国の経済的苦境は、敗戦直後の占領政策に端を発する。ＧＨＱは村落共同体や家父長制、日本式民法といった独自の慣習を破壊し、教育制度を覆滅した。これらはすべて、日本の再興を永遠に許さぬための工作であった。

本来なら三流農業国に没落するはずだった日本を救ったのは、皮肉にも米ソ冷戦と朝鮮戦争の軍需景気であった。 しかし、その後の「経済大国」の称号も、自ら築いたものではなく、米国の都合によって与えられたものに過ぎない。「経済優先・国防軽視」の吉田ドクトリンに安住し、米国の庇護下で高品質・低賃金の輸出に励んできたツケが、今、回ってきているのだ。

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３．プラザ合意から金融植民地へ

米国が「双子の赤字」に喘ぐようになると、彼らは植民地である日本から利益を簒奪し始めた。 １９８５年の「プラザ合意」による強引な円高誘導は、加工貿易立国を支えた中小企業を根底からなぎ倒した。日本企業は必死の企業努力で耐え抜いたが、米国は自由貿易の名を借りて、さらなる保護主義と関税障壁で日本式経済の去勢を続けた。

その結果、どうなったか。

• 食糧自給率: 3割を切り、生存の根底が崩壊。

• 外国依存: 金融、土地といった国家の血肉までもが外資の軍門に下った。

• 神話の崩壊: 銀行・大企業・財閥への信頼は、外圧によって瓦解した。

小泉の主唱する「構造改革」とは、外国の要請に応じた「対日侵略」の最終仕上げに他ならない。「痛みを伴う」のは常に国民であり、永田町のポツダム議会屋どもではないのだ。

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４．真の構造改革：国家戦略の再構築

もし真に変革を目指すのであれば、その眼目は「国民の衣食住の完全保証」でなくてはならない。私企業の利益ではなく、国家が主役となって日本独自の戦略を打ち立てるべきである。

1. 新国家総動員法の制定: 国家主導で生産・流通・消費を円滑化し、資本・労働・資源を効果的に配分する体制を構築せよ。

2. 食糧自給自足法の制定: 国民の生命を断固守護するため、食糧の完全自給を国家目標に据えよ。

3. 民族共同体経済の建設: 戦後毒されてきた盲目的アメリカナイズを打倒し、日本民族の共同体としての経済を早急に再建せよ。

他人の作ったルールに依存する先に、日本の未来はない。今こそ、日本民族の生存を確立するための「真の自主独立経済」へ舵を切るべき時である。